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助成金申請支援及び手続き代行
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従業員を雇用した際や、従業員に対して計画的に教育を行なった際等には、厚生労働省等から助成金が支給されることがあります。この助成金は、不正受給等を除き返金不要のものであり、企業にとって有効活用できる資金となります。
ただし、助成金の存在自体は知っていても、申請の煩雑さや、自社にどの助成金が利用できるのかがわからないため、特に中小企業では十分に助成金制度を活用されていないのが現状です。
助成金の申請は、かなり煩雑です。頻繁に変わる書類様式や受給要件に加え、労働法令を熟知していないと書類作成に苦労しますし、また書類に不備があると何度も行政窓口まで足を運ぶ必要があり、ストレスと忍耐を要しますので忙しい経営者がご自身で申請するのは正直言ってやめた方がよいでしょう。しかも不支給となると、それまでの苦労が台無しです。
弊事務所に依頼して頂くことで、面倒な手続きは全てこちらで代行させて頂きます。また豊富な経験と情報により、確実に助成金が受給できるよう、正確で迅速な申請が可能です。
費用は発生しますが、時間と労力を考えると専門家に依頼することをお勧めします。
【受給可能性ある事例】
- 障害者を雇用する
- 契約社員や派遣社員を正社員として雇用する
- 従業員に対し、教育計画を作成し、研修を行なう
- 定年を引上げたり、定年の定めを廃止する
- 最低賃金の引き上げに取り組む
- 育児・介護と仕事の両立支援に取り組む
- キャリアアップ助成金
- 業務改善助成金
- 両立支援等助成金
- 人材開発支援助成金
- ６５歳超雇用推進助成金
