こんにちは、社会保険労務士の伊藤康浩です。

今回は【令和7年度】働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進）コースについてご案内します。

近年、中小企業でも労働時間の適正管理や年次有給休暇の取得促進がますます重要になっています。長時間労働の是正と年休の取得推進は、従業員の健康や職場の活性化につながります。しかし、こうした取り組みを進めるには計画と費用が必要です。そこで国は働き方改革推進支援助成金という制度を用意しています。

● 支給対象と取り組み内容

対象となるのは、労災保険に加入しており、今後時間外労働の短縮や年休促進に取り組む中小企業です。具体的な取り組み例として、就業規則へ年次有給休暇の計画的付与制度や時間単位取得制度の新設です。

● 助成金の支給額と条件

助成額は達成した内容に応じて決まります。例えば、時間外労働の削減に取り組んだ場合は最大で150万円、年休取得の促進策を導入した場合は最大で50万円が支給されます。複数の取り組みを組み合わせることで、合計で最大200万円まで受給することも可能です。さらに従業員の賃金を3%以上引き上げた場合に加算があります。ただし、助成を受けるには事前に設定した成果目標（残業時間の上限引下げや新たな年休制度の導入など）を達成しておく必要があります。

● 申請手続きと注意点

助成金を利用するには、事前に計画を立てて交付申請を行い、国から交付決定を受けてから取り組みを開始する必要があります。取り組み完了後は実績報告と支給申請を行い、領収書や変更後の就業規則などの証拠書類を揃えて提出します。申請期限は11月末ですが、予算に限りがあるため早めの準備・申請が大切です。 「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」は、中小企業が職場の労働環境を改善し、従業員の働きやすさを高める絶好の機会です。助成金を活用すれば、研修や設備導入などの費用負担を軽減しつつ、法令遵守と職場環境の向上に取り組むことができます。自社に合った取り組みを計画的に進め、積極的に制度を活用しましょう。

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https://www.l-magazine.jp/watch/MCmkoRnNwp