お問い合わせPAYROLL
給与計算代行
給与計算代行とは
なぜ給与計算業務を社労士に
依頼するのか？
毎月行なう給与計算には、多くの法律が絡んでおり、とても手間のかかるものとなっています。給与計算ソフトに入力すれば計算結果が出てくると思われがちですが、ソフトの設定が一つ間違っていれば、給与計算誤りがずっと続くことになります。機密性の高い業務であるため、代行は専門家である当事務所への依頼をお勧めします。
こんなお悩みを
解決致します
- 給与計算の専任担当者が退職予定だが、後任が見つからない
- 社長や一部の社員しか計算方法を知らず、業務が属人化している
- 社会保険料の料率変更や法改正のたびに、正しく計算できているか不安になる
- 残業代の計算が現在の法律に適合しているか自信がない毎月のタイムカード集計に時間がかかり、本来の業務(経営や営業)に集中できない
- 役員や従業員の給与額という機密情報を、社内の他の人間に知られたくない
- 助成金を申請したいが、今の賃金台帳や勤怠管理のままでは審査に通るか不安
給与計算代行の内容
-
勤怠支給控除項目一覧作成
給与計算に必要な勤怠、支給、控除の項目を整理してリスト化します。
-
給与明細作成
従業員の給与額や支給・控除項目を記載した明細書を作成します。
-
銀行振込データ作成
従業員の給与振込のために必要なデータを生成します。
外注するメリット
正確性とコンプライアンスの
向上
外部の専門家やサービスプロバイダーは、給与計算に関わる法律や規制について深い知識を持っています。
そのため、税金や社会保険料の計算ミスを防ぎ、法令を確実に遵守することが可能です。これにより、法的リスクや罰則を未然に回避することができ、企業の安心・安全な運営を支援します。
コストと時間の削減
給与計算を社内で行う場合、専用のソフトウェアや人材、そして多くの時間が必要になります。
一方で、給与計算を外部に委託することで、これらのコストを大幅に削減し、業務にかかる時間を短縮することができます。
その結果、企業は本業にリソースを集中させることができ、業務全体の効率を向上させることが可能になります。
専門知識と最新の技術の利用
専門家は、最新の給与計算技術や専用ソフトウェアを活用し、業務の効率化を図っています。また、給与計算に関する法改正や技術的トレンドにも常に対応しているため、企業は最新の方法で正確かつ迅速に給与計算を行うことができます。これにより、業務の信頼性が向上すると同時に、最新技術を取り入れる負担を企業が直接負う必要がなくなります。
よくある質問
- 従業員が数名の小さな会社ですが、依頼できますか?
- はい、もちろん可能です。数名規模から数十名規模の中小企業様まで幅広くサポートしております。人数が少ないからこそ、社長様ご自身が給与計算をされていて負担になっているケースが多く見られます。人数に関わらずお気軽にご相談ください。
- 自社で給与計算ソフトを使っていますが、専門家に依頼するメリットは何ですか・
- 給与計算ソフトは便利ですが、初期設定や法改正時の設定を一つ間違えると、計算誤りが長期間続いてしまうリスクがあります。当事務所にお任せいただければ、最新の法改正や規制に常に対応し、正確な計算を行うため、法的リスクや罰則を未然に防ぐことができます。
- 賞与(ボーナス)の計算や年末調整もお願いできますか？
- はい、対応可能です。毎月の給与計算に加えて、賞与計算、年末調整、各種明細書の作成、退職者の源泉徴収票の作成までトータルで承ります。
※年末調整などは別途オプション料金となる場合がございます。詳細はお見積り時にお伝えします。 - 外注すると、かえってコストがかかってしまいませんか？
-
社内で給与計算を行う場合、担当者の人件費や専用ソフトウェアの導入・維持費、そして「時間」という見えないコストが毎月かかっています。外部委託によりこれらのコストを削減し、空いた時間を本業(営業や経営など)に集中していただくことで、結果的に企業全体の生産性向上につながります。
- 依頼する場合、自社で毎月どのような作業が発生しますか？
- 基本的には、毎月の「勤怠データ」をご提供いただくだけで結構です。導入時に、当事務所で給与計算に必要な「勤怠・支給・控除項目」を整理してリスト化し、スムーズに計算できる体制を構築いたしますので、お客様の負担は最小限に抑えられます。
まずはご相談ください
お電話でのお問い合わせも
承ります。
お気軽にご連絡ください。
- 受付時間
- 8:30～17:00