労働保険年度更新・社会保険算定基礎代行

年度更新とは、1年に1度、労働保険料を確定し納付するために行う手続きのことです。企業は、当年の予定賃金総額を基に算出した概算保険料を仮納付する義務があり、この手続きを毎年7月に実施します。
具体的には、管轄する都道府県労働局または労働基準監督署に対し、6月1日から7月10日までの期間に申告書を提出します。この申告書は「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」という名称で送付され、労働保険番号、事業所の所在地・名称、保険料率などがあらかじめ記載されています。

社会保険算定基礎届は、健康保険と厚生年金保険の被保険者について、実際の報酬額と標準報酬月額の差を調整するために行う届出です。具体的には、4月から6月の報酬月額を報告し、標準報酬月額を見直すための手続きです。
この届出の対象となるのは、7月1日時点で雇用されている全ての被保険者です。この届出をもとに、1年間適用される標準報酬月額を決定する作業を「定時決定」と呼びます。

労働保険年度更新申告（概算保険料、増加概算保険料、確定保険料）は、電子申請で手続きを行うことが可能です。また、この電子申請は社会保険労務士が代行して提出することもできます。
同様に、健康保険および厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届も電子申請に対応していますが、手続きを行えるのは事業主に限られています。
郵送や窓口での提出が必要な場合や、申請手続きの代行をご希望の場合は、社会保険労務士にぜひご相談ください。