HR ADVISORY

人事労務相談・顧問

人事労務相談について

「よきアドバイザー・
よきパートナー・よき相談
相手」をモットーに経営陣を
サポート

労務管理は、企業経営において欠かせない重要な要素です。
しかし、専門的な知識と経験が求められるため、多くの経営者にとって大きな負担となりがちです。特に、中小企業や個人事業主の皆さまにとっては、労務管理に充てる時間や人材が限られており、対応に苦労されていることも少なくないのではないでしょうか。
そこで当事務所では、柔軟で充実した顧問契約サービスを提供しております。労務に関する幅広いご相談に対応し、さらに必要に応じて書類作成や手続き代行まで含めた総合的なサポートを行い、経営者の皆さまの負担を軽減いたします。

労務相談

人に関する課題・問題は、従業員を雇用している限りなくならないものです。また、人事労務に関する法改正は頻繁に行なわれ、その対応が企業には求められます。これらに適切な対応をするためには、人事労務に広く精通した知識を持った専門家へ相談することをお勧めします。

労務相談事例

1従業員を新たに雇用する場合の注意点は?

トラブルの事例

A社は、業務拡大に伴い新たに営業職を募集しました。採用面接では応募者の経験やスキルを確認し、即戦力として期待して採用を決定。しかし、入社後に応募者が言っていた経験が実際には誇張されていたことが判明し、業務に必要なスキルを持っていなかったため、職場でのトラブルが続出。結果として、周囲の社員の士気も下がり、A社は迅速な業務運営ができなくなりました。

会社側が注意するべき
ポイント

  • 応募者の経歴確認: 事前に職務経歴書だけでなく、前職の雇用主への問い合わせを行うことで、応募者の実際の経験を確認することが重要です。
  • 適正な選考プロセスの実施: 面接だけでなく、適性試験や実技試験を取り入れることで、応募者の能力を多角的に評価することができます。
  • 入社後のサポート体制: 新入社員がスムーズに業務に慣れられるよう、教育・研修プログラムを整備し、フォローアップを行うことが大切です。

2従業員から育児休業を
取りたいという希望が
出てきたけれども?

トラブルの事例

B社の従業員であるCさんが、育児休業を希望する旨を申し出ました。Cさんは、業務が繁忙な時期に育児休業を取得したいと考えており、上司に対してその旨を伝えました。しかし、B社の経営陣は業務の継続性を理由に育児休業を拒否しました。この結果、Cさんは不満を募らせ、労働基準監督署に相談。最終的には、B社は育児休業の取得を認めざるを得なくなり、会社の信用にも悪影響が出ました。

会社側が注意するべき
ポイント

  • 法律に基づいた対応: 育児休業は法律で認められた権利であるため、労働基準法や育児・介護休業法に基づき、従業員の申請を適切に処理する必要があります。
  • 業務との調整: 従業員が育児休業を取得する場合、業務にどのような影響があるかを事前に検討し、必要に応じて代替要員の配置や業務の引き継ぎ計画を策定することが重要です。
  • コミュニケーションの促進: 従業員が育児休業を希望する理由を理解し、対話を通じて適切なサポートを提供することで、職場環境の改善や信頼関係の構築につながります。

3初めて定年になる
従業員が発生するのだけれども?

トラブルの事例

D社では、初めて定年を迎える従業員が発生しました。これまでの社内の慣習では定年後の再雇用についてのルールが曖昧だったため、定年を迎えるEさんが退職後の待遇について不安を抱いていました。
D社の経営陣は、再雇用の具体的な方針を決定していなかったため、Eさんに明確な説明ができず、最終的にEさんは不満を持ち、退職を選択。これにより、D社は貴重な経験を持つ人材を失う結果となりました。

会社側が注意するべき
ポイント

  • 定年後の方針の明確化: 定年を迎える従業員に対して、再雇用や退職後の待遇についての明確な方針を事前に策定し、社内で周知することが重要です。
  • 個別対応の実施: 定年を迎える従業員に対して個別に面談を行い、彼らの希望や不安を聞くことで、適切な対応を考えることが必要です。
  • 人材活用の見直し: 定年を迎える従業員の知識や経験を社内で活かす方法を模索し、必要に応じてOJTや研修を実施することで、組織全体のスキル向上につなげることが大切です。

4職場で問題行動を頻繁に起こす従業員の対応は?

トラブルの事例

F社では、Gさんという従業員が職場で頻繁に問題行動を起こしていました。具体的には、他の従業員に対する無礼な態度や、仕事の納期を守らない行動が目立ち、同僚からの信頼を失っていました。これにより職場の雰囲気が悪化し、他の従業員の士気にも影響が出てきたため、F社の経営陣は対応に苦慮しました。

会社側が注意するべき
ポイント

  • 問題行動の観察と記録: Gさんの問題行動を具体的に観察し、日時や内容を記録することで、後の対応に役立てることが重要です。記録は、問題の解決に向けた根拠となります。
  • 早期の面談実施: 問題行動が続く前に、Gさんとの個別面談を実施し、行動の改善を促すとともに、彼の考えや背景を理解することが大切です。相手の意見を尊重しつつ、会社の方針も伝える必要があります。
  • 改善策の提示とフォロー: 問題行動の改善に向けて、具体的なアクションプランを提案し、進捗を定期的にフォローアップすることが求められます。必要に応じて、カウンセリングやメンタルヘルス支援を提供することで、根本的な問題解決を目指します。

顧問契約

社会保険労務士を効果的に活用するためには、顧問契約を結ぶことをおすすめします。社労士と継続的に連携し、コミュニケーションを深めることで、その会社特有の労務課題に対して、顧問社労士が的確に対応できるようになります。

さらに、労働保険や社会保険、労務管理に関連する法律は頻繁に改正されるため、情報収集が難しくなりますが、社労士が顧問となることで、その会社に最適な法改正対応のアドバイスを得ることができます。

顧問契約のメリット

  • 継続的なサポート

    顧問契約を結ぶことで、社会保険労務士が企業の状況を常に把握し、日々の労務管理や人事に関するご相談に迅速かつ的確に対応することが可能になります。

  • 法改正への迅速な対応

    労働保険や社会保険の法律はたびたび改正が行われます。顧問契約を結ぶことで、社労士から最新の法改正に関する情報をタイムリーに受け取ることができ、企業に合った適切な対応が可能となります。

  • リスクの軽減

    労務管理に関わるリスクを早期に把握し、トラブルを未然に防ぐための的確なアドバイスや対策が得られます。これにより、法的リスクの回避や労使トラブルの軽減につなげることができます。

  • コストの削減

    その都度依頼するよりも、顧問契約を結ぶことでコストを抑えつつ、多岐にわたるサービスを包括的に受けられる場合があります。経済的かつ効率的なサポートを実現できます。

  • 企業の成長支援

    顧問社労士は、企業の人事や労務の専門パートナーとして、戦略的な人材活用や組織の発展を支えます。単なる労務管理にとどまらず、経営の重要な伴走者として、企業の成長を力強くサポートします。

料金案内

社会保険労務士の主な業務は、相談業務(アドバイス)と手続業務に大別されます。
当事務所では、以下のような料金体系を採用しております。不明点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

報酬料金表(目安)

  • 顧問報酬A…相談業務+手続業務
  • 顧問報酬B…相談業務のみ
  • 人員 顧問報酬A 顧問報酬B
    1~10人 25,000円 20,000円
    11~20人 30,000円
    21~30人 35,000円 30,000円
    31~40人 40,000円
    41~50人 45,000円 40,000円
    51~60人 60,000円
    61~70人 65,000円 50,000円
    71~80人 70,000円
    81~90人 75,000円 60,000円
    91~100人 80,000円
  • 人員 顧問報酬A 顧問報酬B
    101~110人 100,000円 80,000円
    111~120人 110,000円
    121~130人 120,000円
    131~140人 130,000円
    141~150人 140,000円
    151~160人 150,000円 100,000円
    161~170人 160,000円
    171~180人 170,000円
    181~190人 180,000円
    191~200人 190,000円

※消費税抜
※人員は事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた数
※派遣社員・アルバイト・パートタイマーに関しては1/2(2人で1人)としてカウント
※顧問報酬Aにおいては社会保険算定基礎と労働保険年度更新手続時にそれぞれ顧問料の1ヵ月分を請求させていただきます

上記の顧問報酬A又はBに
含まれる業務

A B 業務項目 業務内容
1.各種手続代行
  • 労働・社会保険諸法令に基づく手続…何回でもOK(労働基準法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金法・労働災害補償保険法等)
  • 求人票作成・提出…ハローワーク、各種専門学校など
  • 雇用分野の助成金の申請手続…トライアル奨励金、キャリアアップ助成金など(別途費用が発生します)原則給付額の15%~20%
3.助成金に関する諸情報の提供
  • 厚生労働省最新助成金情報など
4.人事労務関係書式提供
  • 雇用契約書、身元保証書、機密保持誓約書、解雇通知書など
5.訪問 必要に応じて
6.労務監査 労働者名簿、賃金台帳、タイムカード(出勤簿)などの適正確認(社会保険料・雇用保険料・労働時間・残業代・年次有給休暇など)

[その他のオプション料金]

  • 就業規則新規制定…150,000円~
  • 組織診断…190,000円~
  • 人事評価制度など人事コンサルティング…600,000円~
  • 採用コンサルティング…採用新卒採用から中途採用まで効果的な募集・告知方法や選考方法等をアドバイス,人材診断テストを活用して採用時のミスマッチを回避
  • 各種研修、セミナー…1時間20,000円~
  • 社員との個別面談…1人5,000円(30分程度)

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