今回は、長年お付き合いをさせていただいている株式会社アステムの細井様に、当事務所との取り組みについてお話を伺いました。

制度づくりの背景から、日々の連携で実感されていることまで、率直に語っていただきました。

Q1. 依頼のきっかけと、当時抱えていた課題を教えてください。

最初のきっかけは、就業規則の見直しでした。

当時の就業規則はベーシックな内容にとどまっていて、自社の実態や方針を十分に反映できているとは言えない状態だったんです。

ただ、見直しを始めてみると、課題は就業規則だけではないことがわかってきました。

人事評価制度や賃金管理など、社内にも仕組み自体はあったものの、「しっかりしている」と胸を張れるほどではなく、運用面や整合性の面で曖昧さが残っていたのが実情です。

MBO（個人目標評価）をどう設計するか、評価をどのように給与へ反映させるか、賃金台帳を含む賃金管理は妥当か――こうした点を、一度専門家の目で確認し、整えていく必要があると感じ依頼しました。

また、人事評価制度は一度作って終わりではなく、会社の状況に合わせて見直し続けるものだと考えています。だからこそ、伊藤先生には継続的にご相談をしています。

Q2. 数ある選択肢の中で、当事務所を選んだ理由は何ですか？

決め手は、経験の豊富さと地域に根ざした専門性です。他社事例を数多く見てきた知見をもとに、自社に合った提案をいただけること、そして名古屋地区の賃金相場や地域特性を踏まえたアドバイスが期待できることが大きかったですね。

上場企業など大企業の基準をそのまま当てはめても、私たちのような会社にはなかなか参考になりにくい。その問題意識があったからこそ、地域の実情を知る専門家にお願いしたいと考えました。

Q3. 社内対応だけでは解決が難しかった場面はありますか？

社内トラブルが発生した際、最初は自分たちで対応を試みました。ただ、顔見知り同士で聴取を行うと、どうしても先入観が入りやすく、解決まで至らなかったんです。

そこで伊藤先生に相談し、第三者として間に入っていただくことにしました。当事者本人とも直接話していただき、専門家の視点から事実確認と調整を進めたことで、最終的には双方が納得できる形でトラブルを収束させることができました。

内部だけでは見えなかった着地点を見出していただけた、という感覚です。

Q4. 現在はどのような支援を依頼されていますか？

事業拡大に伴い、入退社に関する各種手続きの全般をお任せしており、実務面の負担は大きく軽減されています。あわせて、アルバイトや派遣社員から正社員への転換など、キャリアアップに関わる助成金申請も継続的にサポートしていただいています。

助成金・補助金については、単なる申請代行にとどまらず、「受給につながる進め方」まで提案していただける点がありがたいですね。

昨年は機械投資を検討した際にも、賃上げなど労務面の状況を踏まえて「使える制度がありますよ」とご案内をいただきました。最終的に機械の購入には至らず申請は行いませんでしたが、投資計画の段階から相談に乗ってもらえるのは心強い。単なる手続きの代行ではなく、経営判断の材料として活用できるという安心感があります。

法改正の際には、アルバイト等の社会保険の適用範囲や負担の変化など、自社への影響を具体的に共有いただき、「何を準備すべきか」まで助言を受けています。

また、人事評価制度や就業規則についても、必要に応じて改善を重ねてきました。評価制度の設計から給与への反映の仕組みづくり、賃金台帳を含む賃金管理の整備まで、一つずつ一緒に構築しているところです。

Q5. 相談の頻度や方法を教えてください。

基本的にはメールと電話でやり取りをしていて、面談は月1回ほどのペースで行っています。日程は不定期ですが、伊藤先生のほうから定期的にご提案いただけるので、必要なタイミングで話す機会をしっかり持てています。

急ぎの案件が出たときは、まず電話やメールで先に確認し、次の面談で詳しく助言をいただく流れが多いですね。レスポンスが早いので、会社の意思決定を止めずに進められる――これはとても助かっています。

Q6. 「これは助かった」と感じた対応事例を教えてください。

まず何より大きいのは、”いつでも相談できる”という安心感です。社内トラブルに限らず、日々の労務に関することまで幅広く頼れる存在がいるというのは、心理的にも大きいですね。

たとえば当社では、総務が労務を兼務しています。営業職が多いこともあり、労働時間の考え方や残業申請の線引きなど、社内だけでは判断に迷う場面が少なくありません。そうした日常的な疑問を気軽に伊藤先生に確認でき、いただいた回答を社内に共有することで、社員も安心して受け止められていると感じています。

もう一つは、毎年の36協定の手続きです。申請作業に加えて、複数拠点から署名を集めるといった実務の手間もあるため、自社だけで進めると負担が大きくなりがちです。一連の流れを伊藤先生にお任せできることで、業務負担が大幅に軽減されました。

名古屋の地域事情に精通した専門家として、手続き面はもちろん、万が一のトラブル時にも迅速に相談・対応いただけるため、「何かあっても大丈夫」という安心感が常にあります。

Q7. 同じような悩みを持つ企業へ、メッセージをお願いします。

いまは「社員ファースト」と言われる時代です。特に事業承継を経験された経営者の方にとっては、創業期の価値観やこれまで当たり前とされてきたやり方を、そのまま続けるだけでは難しい局面が増えているのではないでしょうか。

これまで正しいと信じてきた基準や言動が、時代の変化によって思わぬ問題につながることもあります。言葉一つがハラスメントと受け取られる可能性もある――そうした時代だからこそ、社内だけで判断するのではなく、第三者の専門家の視点を取り入れることが大切だと感じています。

客観的な立場から助言を受けることで、会社としての方向性を冷静に見つめ直すことができます。

伊藤先生は、制度や手続きのサポートにとどまらず、組織の変革そのものを後押ししてくださる存在です。ハラスメント対策の勉強会をご提案いただくなど、自分たちだけでは気づきにくい視点を常に与えてもらっています。

時代に合った会社づくりを目指すのであれば、伊藤先生のように積極的に提案を行い、専門的な知見に基づいた的確な判断と対応をしてくださる専門家の力を借りること。それは間違いなく、大きな一歩になると思います。

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株式会社アステム　代表取締役　細井　重之
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