【2026年10月改正】
社会保険の賃金要件撤廃について解説！

2026年10月1日から、パートやアルバイトなど短時間で働く方の社会保険加入要件が変わります。これまで「106万円の壁」として意識されてきた、月額賃金8.8万円以上という要件が撤廃されます。今回は、改正内容と企業に求められる対応について解説します。

これまでの加入要件と今回の改正内容

これまで、被保険者数51人以上の企業などで働く短時間労働者は、週の所定労働時間が20時間以上、所定内賃金が月額8.8万円以上、2か月を超える雇用の見込みがある、学生でない、という4つの要件をすべて満たすと社会保険の加入対象となっていました。

今回、2025年6月に成立した年金制度改正法により、このうち賃金要件が撤廃されます。最低賃金が全国で時給1,016円以上となり、週20時間以上働けば月額8.8万円を実質的に上回るようになったためです。2026年10月1日以降は、賃金の額にかかわらず、残る3つの要件を満たせば加入対象となります。

改正による企業への影響

今回の改正で、加入の判断基準から「月額賃金の要件」がなくなり、「週の所定労働時間」がより重要になります。週20時間未満の契約であれば時給を上げても加入対象にはなりません。一方で、20時間以上の契約で他の要件を満たせば、賃金の額に関係なく加入が必要です。また、残業などで一時的に週20時間を超えても直ちに加入とはなりませんが、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、その後も引き続き同様の状態が続くと見込まれる場合には、3か月目の初日から加入対象となります。

なお、50人以下の企業でも2027年10月から企業規模要件が段階的に縮小・撤廃され、将来的には企業規模にかかわらず同じ基準で判断されるようになります。

企業に求められる対応と対策

まずは雇用契約書などで、短時間労働者一人ひとりの週の所定労働時間を確認しましょう。対象となる方には、保険料の負担だけでなく、将来の年金が増えることや傷病手当金を受けられることなど、加入のメリットもあわせて丁寧に説明することが大切です。

本人の希望を聞きながら、シフトや労働時間の見直しを進めることも重要です。労働時間を延長して新たに社会保険に加入させ、収入を増やす取り組みを行った場合には、キャリアアップ助成金の短時間労働者労働時間延長支援コースを活用できる可能性もあります。

2026年10月1日の賃金要件撤廃により、短時間労働者の社会保険加入は週の所定労働時間で判断されるようになります。年収106万円を意識した就業調整は必要なくなり、労働時間の設定がより重要になります。従業員の働き方の希望を確認しながら、早めに準備を進めていきましょう。

会社の情報を守るSNS利用の基本ルール！

スマートフォンで手軽に写真や文章を発信できる今、何気ない投稿が会社や自分自身を大きなトラブルに巻き込んでしまうことがあります。多くの会社では、就業規則にSNSの利用や守秘義務に関するルールを定めています。今回は、なぜそのルールが必要なのか、何に気をつければよいのかをわかりやすく解説します。

守秘義務とは「仕事で知ったことを外に出さない」約束

守秘義務とは、仕事を通じて知った情報を、会社の許可なく外部に漏らさないという約束です。対象は、取引先や顧客の情報、売上や新商品の計画、社内の人事に関することなど幅広い内容です。注意が必要なのは、この守秘義務は在職中だけでなく退職後も継続するということです。

辞めた後であっても、会社の内部情報をSNSなどで発信することは情報漏えいにあたります。さらに、情報漏えいのリスクはSNSへの投稿だけではありません。飲食店や電車の中での会話も同じだということです。軽い一言でも、周りの人の耳に入れば情報漏えいになりかねません。また、会社や上司への愚痴も、会社名や人物が推測できる形で発信すると、会社の信用を傷つけることにつながります。

写真や動画の「写り込み」にも注意

文章だけでなく、写真や動画にも注意が必要です。オフィスで撮影した写真の背景に、パソコンの画面やホワイトボード、机の上の資料が写り込んでいるケースは少なくありません。本人に悪気がなくても、画像を拡大すれば顧客名や社内の数字が読み取れてしまうことがあります。同僚が写っている場合は、その人のプライバシーにも関わります。社内での撮影や投稿は、会社の許可を得てから行うことを基本にしましょう。

「鍵アカだから大丈夫」は通用しない

「鍵をかけたアカウントだから」「友達限定の公開だから」と安心している方も多いかもしれません。しかし、閲覧できる人がスクリーンショットを撮って別の場所に投稿すれば、内容はあっという間に広がります。一度拡散された情報は、元の投稿を削除しても完全に消すことはほぼできません。公開範囲の設定は、情報を守る万能な仕組みではないと考えておきましょう。

ルールは働く一人ひとりを守るためのもの

就業規則に定められたSNS利用や守秘義務のルールに違反した場合、内容や影響の大きさによっては懲戒処分の対象となることがあります。会社に損害が生じれば、責任を問われる可能性もあります。ルールは会社を守るためだけでなく、働く一人ひとりを思わぬトラブルから守るためのものでもあります。

投稿する前に「この内容は会社の外に出てもよい情報か」「誰に見られても困らないか」と一度立ち止まって考えることが、トラブルを防ぐ一番の近道です。SNSは便利なツールだからこそ、ルールを正しく理解したうえで上手に付き合っていきましょう。